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1.保険について

a.保険の種類

健康保険と国民健康保険のどちらに加入していてももらえるのが出産一時金です。 健康保険に独自の給付が出産手当金と傷病手当金です。 出産手当金は、出産の前42日と出産後56日の間、出産のため仕事を休み、給与の支払いがない場合に支給されます。 傷病手当金は、業務外の理由で4日以上仕事に就けず給与が支払われない場合に支給されます。 出産手当金と傷病手当金は、健康保険に加入している本人にだけ給付されます。

また、会社を辞めて健康保険の加入者でなくなった時は、これら2つの手当金は支給されませんので注意が必要です。出産手当金については、出産日の42日以内の退職の場合は退職後も出産手当金が支給されます。出産手当金と傷病手当金の額は、給与の金額に応じて計算されます。 出産手当金と傷病手当金は、国民健康保険にはありません。

b.保険料について

健康保険では、給与の金額に応じて勤務先が保険料を計算します。給与が増えれば保険料負担も増すことになりますが、家族が増えても保険料は増えませんし、保険料の半分を勤務先が負担してくれています。 国民健康保険料は、お住まいの市町村が前年の所得と家族の人数に応じて保険料額を計算します。所得金額とは、収入から必要経費を引いた金額です。国民健康保険料は、ご自身が全額負担します。家族が増えた場合、保険料は増えます。

保険料の免除
健康保険では、3歳までの子を療育するための育児休業期間中は健康保険料が免除されます。 国民健康保険の場合は、育児休暇中であっても保険料は免除されません。 国民健康保険では、勤務先の倒産などで収入が減ってしまった方を対象に保険料を減額してくれます。減額の対象となる条件はお住まいの市町村にお問い合わせください。

c.保険で受けられる給付

➀社会保険

会社によって異なるのでご自身の勤め先の担当部署にお問い合わせください。

➁国民健康保険

  • ア. 療養費の給付
  • イ. 高額療養費支給制度
  • ウ. 高額療養費貸付制度
  • エ. 療養費
  • オ. 海外療養費
  • カ. 移送費
  • キ. 出産育児一時金
  • ク. 特定疾病療養費
  • ケ. 高額介護合算療養費制度
  • コ. 葬祭費


ア.療養費の給付

病院の窓口で保険証を提示した場合、病院でかかった費用の1割~3割で治療が受けられます。
3割を負担する方:義務教育就学後から70歳未満の方、および70歳以上75歳未満の現役並み所得者
2割を負担する方:義務教育就学前の方、および70歳以上75歳未満の方
1割を負担する方:70歳以上75歳未満の方
         

イ.高額療養費支給制度

病院の窓口で支払った費用が一定の額を超えた場合、その超えた分について払い戻しが受けられます。同一の医療機関で同一の月にかかった費用が対象です。入院中の食費、ベッド代、個室利用費など、保険給付の対象とならないものには適用されません。(詳細は3に記載。)

ウ.高額療養費貸付制度

        

高額療養費が支給されるまでの間、無利子で資金貸付が受けられます。

エ. 療養費



オ.海外療養費

審査のうえ、決定した額の7割、8割または9割について払い戻しが受けられます。申し込みの際には、医師の内容証明及び翻訳、医療機関の領収書及び翻訳、保険証、印鑑が必要。

カ.移送費

医師の指示により、やむを得ず入院や転院などの移送に費用がかかった場合、審査のうえ、決定した額の7割、8割または9割について払い戻しが受けられます。

キ.出産育児一時金

子どもが産まれたとき(妊娠12週(85日)以上の死産、流産も含みます。下記支給額が、出産育児一時金として世帯主に支給されます。支給額:平成27年1月1日以降の出産子ども1人につき404,000円 ※注1:産科医療補償制度該当の分娩の場合は16,000円の加算金 があり、合計支給額は420,000円になります。

ク.特定疾病療養費

厚生労働大臣が定める特定疾病(血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)の時に適用されます。対象となる特定疾病の医療機関での負担は1カ月10,000円(人工透析を要する70歳未満の上位所得世帯の方は20,000円)までとなります。 ※注:上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯の人のことです。ただし、所得の申告がない場合は、上位所得者とみなされる場合があります。

ケ.高額介護合算療養費制度

同時期に医療保険と介護保険の両方を利用し費用が高額となった時に適用されます。1年間(毎年8月~翌年7月末日まで)の医療保険と介護保険の両方の自己負担額の合計額が基準額を超えた場合に、超過分を申請をすることで、高額介護合算療養費が支給されます。

コ.葬祭費

加入者が亡くなられたとき、喪主の方に葬祭費50,000円が支給されます。

d.いずれの保険にも加入しない場合に起こること

健康保険に未加入のまま医療機関で診療を受けた場合、入院費や治療費は全額自己負担となります。そして、健康保険未加入での受診は保険適用外の「自由診療」と同じ扱いであるため、診察方法や処方薬が医療機関の自由に任されることとなり、割高な医療費を請求される可能性もあります。また、健康保険に未加入の人の診察を断る医療機関もあり、そもそも病気やケガの治療を受けられない、という可能性もあります。

加入資格の発生後14日を超えて未加入のままでいると、最長で過去2年分の保険料が手続きをした日からさかのぼって請求されることになります。そして、加入後の未払い保険料については定期的に告知や催促がなされるので、時効によって滞納分の支払いを免れることはほぼできません。最速を無視し続けると罰金も発生しますので、加入するようにしましょう。



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